サガン鳥栖　サポーター通信　〜100％減資問題(その２) 　レポート／浜崎薫

　６月18日の「サポーター通信」で触れた「100％減資問題」のその後の動きについて、まとめておきたい。

　７月１日(木)。Ｊリーグ・鈴木昌チェアマンは、サガン鳥栖への救済措置を白紙撤回することを発表した。Ｊリーグフォトによる融資の条件であった、「100％減資」に対するサガン鳥栖の株主全員の同意が得られなかったためである。サガン鳥栖側の発表によれば、同意書が回収できた株主の人数は、全体(169人)の95.5％である159人とのことである。

なお、この日(１日)に東京のＪＦＡハウスを訪問する予定だった古賀照子社長は、急遽その予定を変更し、鳥栖市役所において鈴木昌チェアマンからの連絡を待っていた。（ただ、東京・ＪＦＡハウスですでに待機していた大勢のマスコミ陣にはこの変更が十分に伝えられておらず、サガン鳥栖はかなりの不興を買ってしまったという。）

そして２日(金)、鳥栖スタジアムで行われた記者会見において、古賀社長は、Ｊ理事会の承認を経て鈴木チェアマンが明言した６月30日(水)までという「期限」を認めず、７月30日(金)の臨時株主総会までに株主を説得し、100％減資を達成するという考えを表明した。「７月末日の株主総会で議決を取らないと（商法上、正式に）減資できない。総会までに減資できれば、我々は約束を破るわけではない」（ニッカン）というのがその理由だった。（なお、この臨時株主総会は、明確な理由が示されないまま延期され、現在に至るまで行われていない。）

　古賀社長は、13日(火)に東京都内で鈴木チェアマンに会い、減資の「期限」の延長とＪフォトによる救済措置を要請した。鈴木チェアマンは白紙撤回の姿勢を崩さなかったが、「（古川康）佐賀県知事と（牟田秀敏）鳥栖市長が話し合い、その動き次第では、何らか（救済措置を）考えないといけない」(ニッカン)とし、サガン鳥栖に対する新たな支援策の可能性を示唆した。

そして、17日(土)の記者会見において、古賀社長は、８月中旬までを目標に100％減資を達成すれば新たな救済案をＪリーグ理事会に諮ってもらうことになったと発言した。それによると、15日(木)のチェアマンとの会談で、「株主から100％同意書を得る」「自治体の全面的な協力体制が得られる」(佐賀新聞)などの４点を前提条件とする救済措置を、20日(火)の理事会の議題として取り上げることで合意したという。結局、理事会では、この件が承認され、Ｊリーグ側はサガン鳥栖の動勢をしばらく静観することになった。

　この他にも記しておきたいのは、佐賀県の古川康知事によるサガン鳥栖の支援である。古川知事は、７月５日(月)にサガン鳥栖への支援を検討するチームを発足させた。そのチームの金崎健太郎統括本部総括政策監は、14日(水)に東京の鈴木チェアマンを訪ね、県としての支援の現状等を報告している。また、鳥栖市のサガン鳥栖集客支援本部も、チケットの仲介などの観客増への活動を続けている。それぞれ自治体としての制約はあるだろうが、これらの動きがサガン鳥栖の存続への大きな力になっていることは言うまでもない。

　以上が、７月までの「100％減資問題」に関する流れである。長い紹介になってしまったので、８月以降の動きについてはまた後日触れたい。ただ、いずれにせよ、予断を許さない状況は、まだまだ続く。