サガン鳥栖　サポーター通信　〜100％減資問題 　レポート／浜崎薫

　今季のサガン鳥栖には、大きな「宿題」がある。Ｊリーグは、�潟Tガン鳥栖が６月30日までに資本金の「100％減資」を行わなければ、サガン鳥栖に対する救済措置を白紙に戻す方針を固めている。鈴木チェアマンの言葉によると、チーム解散やＪからの退会勧告もあり得るという。その「100％減資」の「期限」が近づいてきた。

　６月16日(水)付けの「佐賀新聞」と「日刊スポーツ」によると、返送期限の15日までに回収できた同意書は、株主全169人のうちの65％で、そのうちの１通は反対の意向を示しているとのことである。Ｊリーグ・鈴木チェアマンは、12日のＪ２実行委員会後に、「すでに株主の９割以上の株主が同意しており、あと数人という段階らしい」という主旨の発言をしていた（ニッカンより）。おそらくサガン鳥栖経営陣からの話を受けての発言だったのろうが、しかし、それと今回の数値とは、誤差というには余りに大きな隔たりがある。

　また、今回の同意書の遣り取りに関しても、経営陣側のやり方に相変わらず大きな問題があるようだ。自分の知る株主の元には、提出期限の前日になってやっとその同意書が届けられたという。その本人は、「なぜこんな重要な文書をギリギリの時点で送るのか。このようないい加減な経営陣を継続させたまま、同意しろというのか」と怒りをあらわにしていた。しかし、それはまだ良い方であって、ある株主には（この文章を書いている時点でも）未だにその同意書すら届けられていないという。（いずれも当の株主本人から14日に伺ったものである。）

　チームの存続をかけた重要な文書の遣り取りを、こんな杜撰な方法で行っているという事実に、愕然とせざるを得ない。６月２日、鳥栖市内で開かれた会合の後に、古賀社長は「株主に対し誠意を持って接していかなければならない」（佐賀新聞）と述べたと言うが、こんな杜撰なやり方が古賀社長の言う「誠意」なのだろうか。４月に行われた減資のための説明会においても、その案内とアンケートの葉書すらとうとう届かなかったという株主もいる。また、その説明会自体も、案内に十分に期間を設けなかったためか、参加者はたったの10名程度だったという。これで果たして「減資」のための説明が株主に対して十分行われていたかと言えるだろうか。こういう不誠実なやり方の連続では、株主の態度を逆に硬化させるばかりであろう。

　思い出したように行われる小学生の無料招待以外はほとんど見えてこない観客動員増の方策、Ｊリーグで最も少ないピッチ看板、2003年度の約5000万円もの赤字、周囲の団体との協調性の無さ等々、チーム事情を知る人々の中で、古賀社長の経営手腕の無さに対して疑問を挟む者はほとんどいない。今回の「100％減資」の先行きは不透明だが、仮に株主の方々の全員が「100％減資」に同意し、株主としての権利を放棄したとしても、それはチーム存続を願うためのものであり、「古賀社長の手腕」などといった“幻影”によるものではまったく無いということは、この時点で明記しておきたい。